函館市議会 2021-12-09 12月09日－03号
◎教育委員会学校教育部長（永澤篤） 自転車通学についてのお尋ねですが、通学に自転車利用を認めている学校は銭亀沢中学校のほか、平成16年に合併した旧４町村地域の義務教育学校を含む中学校５校と南茅部地区の小学校２校であります。
◎教育委員会学校教育部長（永澤篤） 自転車通学についてのお尋ねですが、通学に自転車利用を認めている学校は銭亀沢中学校のほか、平成16年に合併した旧４町村地域の義務教育学校を含む中学校５校と南茅部地区の小学校２校であります。
本市におきましては、平成16年12月の市町村合併に伴い、過疎地域自立促進特別法に基づき、旧４町村地域を対象として、過疎地域に指定された後、平成26年４月の同法の一部改正により、旧函館市域を含めた全市域が過疎地域に指定されたところであります。
今後も北海道や管内町村、地域の医療機関などと連携しながら、救急医療体制の持続的な確保や看護師養成などに取り組み、十勝圏域の医療体制の維持、確保を図ってまいります。 次に、フードバレーとかちについてお答えいたします。 これまでの取組みにより、十勝管内農協取扱高は10年前に比べ1,000億円以上増加したほか、近年新設会社数や観光入り込み客数、市税収入なども増加傾向にあります。
今後も北海道や管内町村、地域の医療機関などと連携しながら、救急医療体制の持続的な確保や看護師養成などに取り組み、十勝圏域の医療体制の維持、確保を図ってまいります。 次に、フードバレーとかちについてお答えいたします。 これまでの取組みにより、十勝管内農協取扱高は10年前に比べ1,000億円以上増加したほか、近年新設会社数や観光入り込み客数、市税収入なども増加傾向にあります。
過去には、厚生病院の医師不足問題が顕著となりましたが、北海道の御協力をいただくとともに、後援会を立ち上げるなどにより関係町村、地域住民の皆様の御理解と御協力を賜り、現在は常勤医師数も定数を満たし、安心して医療が受けられる地域医療の確保が図られている状況にございます。
◎教育委員会学校教育部長（木村雅彦） 郷土芸能の状況についてのお尋ねですが、旧４町村地域におきましては、数年前まで存続していた恵山地域の恵山太鼓や椴法華地域の椴法華スッチョイサーなどの郷土芸能が現在は継承されておりませんが、南茅部地域の大漁太鼓や安浦の駒踊りのほか、木直の大正神楽や戸井地域の沖揚げ音頭などの郷土芸能がありまして、振興会や地元の有志によって継承されているところでございます。
平成15年に、国、北海道、釧路市、関係町村、地域住民などで構成される釧路湿原自然再生協議会、これが発足いたしまして、国土交通省、環境省などによる釧路湿原の保全・復元を目的とした自然再生事業が行われており、市としては、引き続きこれらの省庁と連携を図りながら、将来にわたって釧路湿原が保全されるよう努めてまいりたいと考えてございます。
旧４町村地域は既に整備されておりましたが、旧函館市の海岸地域は整備は遅れておりました。幸い３年前に予算化され、順次整備が進んでいるようですが、より安心できる施設となるよう、設置の状況や考え方について御質問いたします。 まず１点目ですが、当初の事業計画予算が２年で減額した理由についてお聞きいたします。
わってこないんですけれども、秘密裏に交渉が行われている、そういう状況の中での情報入手という部分と、もう既に行っているかもしれないんですけれども、町村会等々で、例えば十勝の町村会で地元選出の国会議員に要請する等々含めて、やはり一定の１つの山場だというふうに率直に思うものですから、ぜひ、そういった取り組みを、私はするべきじゃないかなというふうに思っていて、まさしくこういう取り組みをするといいますか、町村、地域
それで、函館市の消防団の現状について、旧４町村地域とまた違った活動もされてるかと思いますが、活動の状況はどうなってるのか、それをまずお伺いしたいと思います。
４番目のモニタリングの関係でありますけれども、国によりましてＵＰＺの考え方が示されたことによりまして、北海道では防護対策の一環として新たにＵＰＺの範囲となる９町村地域の３０キロ圏内に泊原発を起点に全方位を網羅する形で、新たに１２基モニタリングポストを設置することになったということを聞いておりますし、これ本格的にされるものであります。
函館市の年間漁獲高は180億円から200億円くらいを推移しておりますが、合併した旧４町村はそのうちの約９割を占めており、国際水産・海洋都市を標榜する函館市にとって旧４町村地域はドル箱の存在であります。当然そこから派生する水産加工、小売店、飲食店、お土産屋さん等々にすそ野が広がり、ある意味、地場産業の一翼を担っております。
◎総務部長（上戸慶一） 海岸地域の避難路についてのお尋ねでございますが、海沿いの地域、特に旧４町村地域における避難所につきましては、現在の地域防災計画の改定時、19年ですが、施設の立地箇所等の施設環境を考慮した上で指定しておりますので、避難所に至るまでのルートにつきましても一定の確保はされているところでございます。
なぜならば、戸井高校の生徒は旧３町村地域の基幹産業であります漁業の貴重な労働力なのでございます。また、今年度の入学者数は13名と少ないものの、廃校となっても戸井高等学校で学びたいという意欲のある生徒ばかりなのでございます。このように、意欲のある生徒がいるうちは戸井高校の明かりを消してはならない。
旧４町村地域の地域情報化の推進につきましては、合併建設計画において、高速通信網を活用した函館地域放送の受信エリアの拡大など、地域情報化の推進を図ることとしてございました。
合併後５年以上経過し、旧４町村地域では新たな情報も発掘されており、特に戸井地域におきましては、戸井町史は昭和48年の刊行であり、37年もの年月が経過し、37年間の情報が正確に管理されているのか不安があるものと思われます。今後、それらの地域の情報を取りまとめた函館市史を作成するためには、市史編さん室が必要と考えますが、再開する考えはないか、お聞かせください。
存続が危ぶまれる限界集落や市町村合併で役所が廃止された旧町村地域などを定期的に巡回し、住民等と協力して、人口や生活状況などを把握するための集落点検を実施します。 総務省は、支援員の人件費や集落点検に係る費用を財政支援するほか、都道府県が管内市町村でモデル事業を行う場合も、支援の対象とするとのことであります。
そうした中、合併後、旧４町村地域におきましては、それまでの役場を支所としたところでありますが、４支所につきましては、合併協議を踏まえ、地域振興を図ることや住民サービスを低下させないことを前提に、行財政対策推進の観点から、業務の集約化などを図り、組織機構の見直しを進めてきたところであり、今後とも都市経営という観点から、それぞれの行政ニーズを考慮しながら、効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております
先ほどの答弁では、市内1,000カ所のバス停留所のうち、待合所があるのが各営業所に３カ所、上屋つきは13カ所、そして函館駅前のバス乗降のシェルター、あの長い待合所ですけど、そのシェルターと木造の待合所が30カ所ということでしたが、単純に計算しまして、旧４町村地域も含めて、1,000カ所のバス停のうち46カ所にしかと言っていいんでしょうか、待合所がないというふうに言わざるを得ません。
旧４町村地域からの高校進学者に対する通学支援についてのお尋ねでございますが、現在教育委員会では、旧４町村地域内における小・中学生の遠距離通学者を対象といたしまして、南茅部地域では通学費を補助しており、恵山、戸井地域におきましてはスクールバスを運行しているところでございます。